特定技能外国人の採用を検討する中で、「登録支援機関とは何か」「自社で対応すべきか、委託すべきか」と悩む企業担当者の方は少なくありません。特に初めて外国人材を受け入れる場合、制度の理解不足が採用後のトラブルにつながることもあります。

本記事では、特定技能制度における登録支援機関の位置づけや役割、企業側が押さえておくべき実務ポイントを分かりやすく解説します。

なぜ登録支援機関が必要とされているのか

「登録支援機関」は、特定技能1号の在留資格を持つ外国人を受け入れる際に重要な役割を担う存在です。特定技能制度は、人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の知識または経験を有する外国人の就労を認める制度として創設されました。

この制度では、外国人本人が安心して就労・生活できる環境を整えるため、受入機関（雇用する企業）に対して支援の実施が義務づけられています。

しかし、支援内容は多岐にわたり、労務管理や日本語対応、行政手続きへの同行など、通常業務と並行して行うには負担が大きいのが実情です。

そこで、受入機関に代わって支援業務を担うのが登録支援機関です。出入国在留管理庁に登録された機関のみが、この支援を正式に受託できます。

千葉県は製造業、物流、介護、外食など、特定技能外国人の受け入れが進みやすい業種が多い地域です。一方で、都市部と郊外で生活環境が異なるため、地域事情を理解した支援が求められます。登録支援機関は、こうした地域特性を踏まえ、企業と外国人双方を支える役割を果たしています。

登録支援機関は何をするのか？【義務的支援一覧】

登録支援機関が行う支援は、大きく「義務的支援」と「任意的支援」に分けられます。義務的支援は、特定技能1号外国人を受け入れるすべての企業が必ず実施しなければならない内容です。

【義務的支援10項目】

1. 事前ガイダンス

・雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明

2. 出入国する際の送迎

・入国時に空港等と事業所又は住居への送迎
・帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行

3. 住居確保・生活に必要な契約支援

・連帯保証人になる・社宅を提供する等
・銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助

4. 生活オリエンテーション

・円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明

5. 公的手続等への同行

・必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助

6. 日本語学習の機会の提供

・日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等

7. 相談・苦情への対応

・職場や生活上の相談、苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等

8. 日本人との交流促進

・自治会等の地域住民との交流の場、地域のお祭りなどの行事の案内や参加の補助等

9. 転職支援（人員整理等の場合）

・受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供

10. 定期的な面談・行政機関への通報

・支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的（3か月に1回以上）に面談し、労働基準法違反等があれば通報

出典）出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/supportssw.html

任意的支援としては、地域住民との交流促進や、本人の責に帰さない雇用契約解除時の転職支援などがあります。これらは義務ではありませんが、定着率向上の観点から重要とされています。

なお、特定技能2号の外国人は、登録支援機関による支援の対象外です。この点を誤解したまま制度設計を進めてしまうと、後の運用で混乱が生じやすいため注意が必要です。

登録支援機関をどう活用すべきか

特定技能外国人の採用を成功させるためには、「自社で支援を行うか」「登録支援機関に委託するか」を早い段階で検討することが重要です。社内に多言語対応が可能な担当者がおらず、外国人雇用の経験が少ない場合は、登録支援機関への委託が現実的な選択肢となります。

登録支援機関を選ぶ際は、単に費用だけで比較するのではなく、支援実績や対応言語、千葉県内での支援経験があるかを確認しましょう。地域事情に詳しい機関であれば、住居探しや生活面でのフォローもスムーズです。

また、企業側の業務範囲と支援機関の役割分担を事前に明確にしておくことで、「どこまで任せられるのか分からない」といったトラブルを防げます。

さらに、支援を委託した場合でも、最終的な雇用責任は受入機関にあります。登録支援機関に任せきりにするのではなく、定期的な情報共有を行い、外国人材の就労状況や課題を把握する姿勢が欠かせません。

まとめ

登録支援機関とは、特定技能1号外国人の就労・生活を支える重要なパートナーです。支援内容は制度上細かく定められており、正しく理解しないまま採用を進めると、企業側の負担やリスクが増えてしまいます。千葉県で特定技能外国人の受け入れを検討する際は、自社の体制を見極めたうえで、適切な登録支援機関の活用を検討することが、安定した雇用につながります。

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